こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声
7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。 小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。 小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《赤ちゃんや幼いこどもと触れ合う機会がよくあった方については、「いずれ結婚する」ことを希望する独身者が男性86.4％、女性90.4％という調査結果があります。 結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはなりませんが、「家族留学」のような体験プログラムによって、「家族やこども」と暮らすとはどのようなことなのかを知ってもらうことは大変重要な取組であると考えています。》 これを受け、Twitterでは「こども家庭庁」がトレンド入り。批判的な声が多く上がった。 《いや「今の子育て世代に必要な」支援や保障は何か聞くべきなのは若者じゃなくてこども家庭庁では？》 《こども家庭庁にちゃんとした子育て経験者はおらんのか？というか、アドバイザーとして誰か雇っておけよ（身内ではなく一般的な家庭の方な） 内輪だけで考えて決定して発表して世論に叩かれるって財政ないって言う割にその少ない財源の無駄遣いばっかりするやん》 《こども家庭庁、確実に子持ちが居ない人達で活動してない？ 誰もそんなこと望んでないことばかり。税金の無駄すぎる》 こども家庭庁は、内閣府の外局として2023年4月1日に発足。厚生労働省と内閣府から関連部署の計200人を集約し、職員は350人。本年度当初予算は4兆8104億円だ。従来は内閣府や厚生労働省など、複数省庁にまたがっていた事務の一元化を図ることを目的としている。担当相は、子どもに関する施策について、他省庁に是正を求めることができる「勧告権」を持つが、強制力はない。 こども家庭庁発足の背景には、現代日本の深刻な少子化がある。2022年に出生数は80万人を割り込んで、約77万人となった。ただし、こども家庭庁の業務は「出生数」に関わるものばかりではない。子どもの貧困、虐待対策、ひとり親の支援、ヤングケアラー、障害児支援なども担当し、子どもの利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指す。 4月中旬には、こどもファスト・トラックに関する関係省庁会議を立ち上げた。子どもと子育て世帯を社会全体で応援する機運を高めようと、混雑する大型連休期間中には、国立科学博物館（東京都台東区）などで子ども連れなどの優先レーンを設置した。 また、4月から、子どもや若者に関する政策を決める際に、当事者の意見を聞くことが国・自治体で義務化され、こども家庭庁は、「こども若者★いけんぷらす」を立ち上げた。子どもや若者の意見を政策に反映する取り組みの運営などをおこなうチームのメンバーは、中学生から20代の社会人までの21人。ポンプのように意見をくみ上げていく役割をイメージし、チーム名は「みんなのパートナーぽんぱー」となった。初会合は6月18日。今後、各省庁や子ども・若者が設定するテーマで意見を聞くための検討や企画、子ども・若者向けの情報発信などに取り組むという。 7月12日には、こども家庭庁の「こどもまんなか応援サポーター」事業に、サッカーのJリーグが新たに参加。Jリーグの新オフィスで小倉氏と、Jリーグの野々村芳和チェアマンが記者会見をおこなった。野々村チェアマンは、具体的な取り組みのひとつとして、子どもたちを試合に招待するイベントなどを、各チームでさらに推進していく考えを示した。一方、小倉氏は、サッカーの試合会場でも、子連れの人が優先的に扱われる「こどもファスト・トラック」の取り組みを推奨してもらいたいと要望した。 だがSNSでは、幅広く活動するこども家庭庁の「解体」を求める声が上がっている。 《もうさ…こども家庭庁…解体で良くない…？ ファストトラック ぽんぱー こどもまんなか応援サポーター Jリーグとコラボ 若者の子育て家庭訪問←NEW 予算約5兆円もらってコレ？ 黙って5兆円分減税で良くない？？》 《子供に税金を使ってもらってる感じが全くしません。5兆分無駄遣いするなら子ども家庭庁を解体して減税してください》 《だらだらやってるフリしないで、ただ年少扶養控除の復活をしてくれたら良いんですけど》 《こんなトンチンカンに税金を注ぎ込む組織は解体してくれ…頼むからこどもにお金を使ってーーーーーー》 7月22日には、「こどもまんなかアクション」のキックオフイベントが、こども家庭庁で開催され、岸田文雄首相や小倉氏が出席する予定という。国民運動を通じて少子化対策の必要性を浸透させたい考えというが、こんなイベントを続けて、日本の少子化問題は解消されるのだろうか。
