写真：つのだよしお/アフロ
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。
報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。
ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。
太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。
「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。
点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。
電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。
一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」
この指摘に対し、経産副大臣は「ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる」と答弁。
青山氏はこう要望していた。
「中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい」
だが、ハッキングは起きてしまった。報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。
「3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。
これは、同タスクフォースの民間構成員・大林ミカ氏により提出された資料でした。大林氏は辞任しましたが、タスクフォースに入った経緯について、河野氏からの推薦だったと明らかにしています」（政治担当記者）
河野氏は3月23日、自身の「X」で《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》と説明したものの、日本の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑は消えないままだ。
再エネ普及のため電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」は、4月から大幅に引き上げられた。月400kwhを使う標準家庭の場合、再エネ賦課金は月平均で836円の負担増。年間負担額は1万6752円で、2023年度に比べ約1万円の増額となっている。
太陽光パネルのシェアの多くを中国が握っており、増額ぶんは、まるまる中国を利する可能性もある。こうした状況を受け、SNSでは河野氏への憤りが多くあがっている。
《あーぁ中国にまんまとハッキングされちゃって。太陽光発電ゴリ押しした河野太郎、今度はなんて言い訳するんだろ。再エネ賦課金返せ》
《中国の太陽光発電に中国製のソフト入れないと制御出来ないから結構前から危ないって言ってたのにハッキングされて問題になってるの今更感》
《環境破壊にはなるわ、税金投入されて無駄に金かかるわ、おまけぬハッキングはされるわじゃ、太陽光発電良いところないじゃんよ！すぐにでもやめろ！》
タスクフォースの民間構成員を辞任した大林氏は、「自然エネルギー財団」の事業局長を務めている。3月25日、河野氏は「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか、いま調査を始めている。そうした事実関係を調べたうえで対処方針を決めていきたい」と述べている。
中国のハッカーが関与した可能性がある太陽光発電施設へのハッキングに対し、河野氏はどう説明するのだろうか。
