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宮内庁、政府官邸の怠慢と愚鈍
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宮内庁は1日、眞子内親王殿下と小室圭氏が26日に結婚されると、正式に発表しました。同会見では、眞子殿下が「複雑性PTSD」を患われておられることも公表されました。病気の公表を結婚発表と同時に行うべきとする、眞子殿下直々の御意志があったことも伝えられました。 【写真】「小室圭さん問題」、多くの人が気づいていない「深刻すぎる意外な盲点」 このタイミングで病気を公表すれば、「国民の批判のせいで、精神疾患に追い込まれた」と国民を逆批判しているかのように捉えられてしまうのが、おわかりにならないのでしょうか。「私たちの結婚に口を出すな」とする国民への口封じと捉えられても仕方ありません。 宮内庁は、たとえ眞子殿下の御意志があったとしても、結婚発表と同時のタイミングで、病気の公表をすべきではありませんでした。火に油を注ぐようなもので、現に、国民の批判と怒りが更に強まっています。病気が深刻であるならば、宮内庁はその公表をもっと早くすべきだったのです。 宮内庁は眞子殿下を止めもしない、説得もしない、「御意志だから」ということだけで、これほど、重要なことを平然と垂れ流して、我関せずの態度を決め込んでいます。宮内庁は本当に腐り切っています。 また、あろうことか、眞子内親王殿下の担当医師を会見に同席させ、「周囲の方々の温かい見守りがあれば、健康の回復は速やかに進むと考えられる」と言わせています。これは「国民が黙れば、病気は治る」と言っているようにしか聞こえません。 眞子内親王殿下の病状に配慮してほしいとの思いがあるのはわかりますが、これでは国民の怒りを買うばかりだということが、宮内庁幹部にはわからないのです。 宮内庁の怠慢・愚鈍・拙劣は今にはじまったことではありません。彼らの危機管理能力の欠落が事態を深刻化させている最大の元凶です。 もちろん、政府官邸の責任も重大です。宮内庁長官以下幹部たちに、危機管理能力がないならば、人事刷新を行い、能力のある者に交代させなければなりません。政府官邸は傍観するのみで、何もせずに放置してきました。
口が裂けても「おめでとう」とは言えない
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決まったことに対してグズグズとケチをつけるな、という人が少なからずいます。ケチをつけているのではありません。多くの国民が皇室を敬愛するからこそ、不当な結婚を思い止まってほしいと切なる思いを言い表してきました。 「おめでとうございます」と祝意を述べる人もいます。しかし、皇室の著しい権威失墜を招くこの事態を「おめでとう」と言うことのできるような人は、皇室や日本を貶めようとする悪意を抱いているか、頭が足りないか、のどちらかでしょう。そうでなければ、「おめでとう」などと言えるはずがありません。 「お幸せになって頂きたい」は国民の願いの自然な表れかもしれませんが、「おめでとう」は違います。皇室を敬愛する国民がこの不当な結婚に深く落胆し、失望し、悲嘆し、憤慨するのは当然です。私は、口が裂けても「おめでとう」と祝意を述べるべきではないと考えます。 良識ある日本国民はこんな不当な結婚を認めないということを、結婚後も言い続けなければなりません。しつこいと思われようとも、認めないと言い続けることが国民にできる、せめてもの抵抗と良識の表明です。 国民の多くが匙を投げて、あきらめるようになれば、それは皇室への国民の敬愛が失われたということであり、新たな危機と問題が浮上することになります。しかし、実際に、そうなりつつあるということに対し、懸念を抱かざるを得ません。 既に、「秋篠宮家ごと皇籍から離脱すべき」や「天皇制を廃止すべきだ」という声が少なからず、出ています。 先月、大手新聞社が全国世論調査を行い、その結果を報じました。「祝福したい」との回答は38％で、「祝福できない」の35％をわずかに上回り、意見が二分しているというのです。 結婚を「祝福したい」か「祝福できない」かと問われれば、普通の人は「祝福できない」とは答えにくいでしょう。 なぜ、ストレートに、結婚に「賛成」か「反対」かと問わないのでしょうか。そう聞かれれば、ほとんど全ての人が従来通り、「反対」と答えるでしょう。いったい、どういう思惑で、こんな調査をしているのか、世論誘導の最たるものです。
小室氏は一人で会見せよ
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1日の宮内庁の会見によると、26日の結婚の後、眞子殿下と小室氏が二人揃って会見されるとのことです。 二人で会見というのはこれもまた、おかしい話です。小室氏の借金問題、母親の年金不正受給疑惑や傷病手当金不正受給疑惑など、問題が何も解決していません。そのことについての説明は小室氏しかできません。眞子殿下を巻き込んで、二人で会見というのは卑怯です。 これまで、私は小室氏の会見など必要ない、表に出てくるな、と述べてきましたが、結婚を正式に進めるというならば、話は別です。小室氏は時間無制限で、記者会見において、徹底して説明を尽くすべきです。宮内庁主催の茶番会見で幕引きというわけにはいきません。 小室氏と母の佳代氏の二人で会見してもよいでしょう。母の疑惑は小室氏本人には関係ないという指摘がありますが、結婚は家に関わることです。皇室と婚姻関係を結ぶ家に、疑惑などあってはなりません。それも、まったくセコいバカげた詐欺疑惑ばかりです。 はからずも、4月に、小室氏は28枚の文書で、母の元婚約者男性との金銭トラブルに、自らが深く関わっていることを表明したのですから、最後までキチンと説明すべきです。 また、実に不思議なことがあります。どうして、小室氏が未だ、アメリカの司法試験の合否の結果も判明していないうちに、ニューヨークの大手弁護士事務所に就職できるのでしょうか。小室氏の、どういう点が評価されて、難関を突破できたのか、どういう背景や経緯があるのか、聞いてみたいところです。 アメリカにおける弁護士の下積みは日本とは比較にならないほど地道で苦しいものです。多くの若い弁護士が貧しさに耐えています。そのような厳しい環境で、なぜ、年収一千万円を軽く超える職にありつけることができたのか、教えて頂きたいものです。
一時金辞退は悪しき前例となる
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一時金は眞子殿下の意向を汲んで、支給されない方向です。 過去に一時金を辞退した例はなく、辞退が法的に可能かどうかが、この間、政府・宮内庁で議論されました。しかし、政府・宮内庁がこんなことを議論すること自体、適切ではなく、まるで政府が小室氏との結婚を積極承認しているような格好になっています。 一時金支給は「皇室経済法で決められたことです」と言って、突き放せばよかったのです。その上で、どうしても、眞子殿下が一時金を受け取りたくないならば、国庫に全額返納をすれば、それで済む話です。皇室に関わる法や制度は厳格に執行されるべきであり、特例を認めるべきではありません。内親王や女王の降嫁の度に、今回のことが悪しき前例になりかねません。 そもそも、一時金を受け取らず、国民の税金の世話にならないから自由にしてよい、ということにはなりません。一時金は元皇族の「品位保持」を目的として支給されるものです。一時金を受け取らないことで、生活に困窮し、「品位保持」ができなくなってしまうことの方が、御本人はもとより、皇室や国民にとって問題です。 元皇族の「品位保持」には、特定の他人或いは組織に依存しないことも含まれます。いかなる人物や組織が元皇族に近付いて支援を申し出たとしても、皇室の中立性を守るために、それらを受け取ることはできません。 眞子内親王殿下御本人の労働と、生計を一にするであろう小室氏の労働に対する正当な代価以外のものを受け取ることはできないのです。そのため、元皇族の「品位保持」は口で言うほど簡単ではありません。1億5000万円程度でも不充分であり、本来、相応の金銭が必要です。 一時金辞退というのは結婚を正当化する材料にはならないばかりか、将来にわたり、問題を引き起こす悪材料の原因になります。 ただし、問題の本質はゼニカネのことではないのは言うまでもなく、皇室の威厳が著しく毀損されることです。
恥が世界に拡散される前に
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結局、アメリカへの「駆け落ち婚」という最悪のパターンを避けることはできないようです。 借金を踏み倒した逃亡者と皇族の女性が結婚するという前代未聞の恥を、日本国内だけで封じ込めておけば、まだマシであったものを、わざわざニューヨークにまで行って、恥を国際的に晒すというのは、我々日本国民にとって、実に、耐え難いことです。 アメリカをはじめ世界中のメディアがここぞとばかり、「日本のプリンセスが駆け落ち婚」という内容で、面白おかしく報じるでしょう。 既に、アメリカのワシントン・ポストは「ヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱に匹敵するドラマ」と報じ、イギリスのデイリー・メールは「反抗的なエンペラーの姪の前列のない結婚」と報じ、タイのバンコク・ポストは「彼女の婚約者の母親は元婚約者からの借金を返済しなかった」などと報じています。 海外で、眞子殿下と小室氏が暮らすのであれば、メディアにも晒されることがなくなり、解放されるという指摘をしていた有識者もいましたが、そんなことはあり得ないのです。 日本人にとって、大切な皇室が世界の人々から嘲笑されるようなことが現実に起ころうとしています。 本来、眞子殿下は天皇皇后両陛下に感謝とお別れの意を伝える「朝見の儀」を経て、結婚、そして皇籍を離脱されることになります。しかし、両陛下は正式には、眞子殿下にお会いにならず、「朝見の儀」は行われない見通しです。皇室はこのような結婚を決して認めてはいません。もちろん、国民も。 いずれにしても、眞子殿下の病状は深刻な御様子なので、ひとまず、結婚を取り止めて、治療に専念されるべきではないでしょうか。
宇山 卓栄（著作家）
