インターネット上の情報統制を強める中国は、２０１５年以降、当局が１万３０００余りのサイトを閉鎖したことを明らかにし、習近平指導部は、さらに取締りなどを強化する姿勢を示しました。
中国国営の新華社通信によりますと、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が２４日、北京で開催され、この中でインターネット管理当局の取締り状況などが報告されました。

それによりますと、インターネット管理当局は、２０１５年以降、テロやポルノといった情報を広めたなどとして、１万３０００余りのサイトを閉鎖したということです。

また、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのアカウントも１０００万近く閉鎖したとして、習近平指導部は今後、さらに取締りなどを強化する姿勢を示しました。

中国のインターネットをめぐっては、高性能な検閲システムを導入して外部からの情報の流入を厳しく規制しているほか、ことし６月には「インターネット安全法」を施行し、個人がスマートフォンで発信する情報まで監視していて、人々の間からは不満の声も出ています。さらに中国政府は、規制の網をくぐり抜けてサイトなどを閲覧することができるＶＰＮと呼ばれるサービスへの規制も強めており、日本を含む外国企業からは、企業活動にも支障が出かねないと懸念する声も出ています。