2018/07/30 22:45
© 国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐり３０日、福岡高裁（西井和徒裁判長）は、潮受け堤防排水門の開門命令を無効とする判決を言い渡した。干拓地の農家や、堤防が持つ防災機能の重要性を訴えてきた地元住民は、歓迎の声を上げた。裁判に翻弄されてきた地元関係者が、思いを語った。（村上智博）
弁護団に振り回されている
「今回の判決で、住民の悲願だった安全・安心な暮らしが実現できる」
昭和３２年に発生した諫早大水害では、５００人を上回る死者・行方不明者を出した。「床下から迫り来る水は恐怖だった。部屋のカーテンを破ってロープ状にし、隣の家の屋根に逃げようとしたところで、水が引き出した」。鮮明に覚えているという。
平成９年、全長約７キロ、高さ７メートルの潮受け堤防が完成し、高潮や水害の危険性は低減した。
堤防内側の調整池（約２４００ヘクタール）は、干拓地やその後背地で洪水が起きないよう、ダムのような機能を持っている。
「潮受け堤防ができ、高潮被害はなくなった。排水も改善され、洪水被害もほとんどなくなった。諫早市民の悲願だった安全・安心な暮らしが実現できたのです。排水門を開けるなんて、冗談ではない」と強調した。
堤防閉め切り前、諫早市内には雨水などを川や海に流すための水門が、各所にあったという。
「水害を防ぐため、見張り役が始終、開け閉めをしていた。危険な作業ですが、こうした水門の開け閉めも、今はできる人はいないんです」
ただ、開門派は今後も法廷闘争を続ける可能性がある。
「諫早市民の思いや、これまでの経緯を、原告側の漁業者は知らないのでしょう。弁護団に振り回されているとしか思えない。開門すれば有明海は何とかなるというのは、妄想です。今回の判決をきっかけに、原告団には『自分たちは間違いだった』と気付き、考え直してもらいたい」
「漁業者ＶＳ営農者」じゃない
３６ヘクタールの土地で、加工用キャベツを年２４００トン作る。ここに来るまでは大変だった。
土は粘り気があり、日照りが続けばガチガチに固まった。土の改良に、大量の草をすき込んだ。草は積み上げると、家の天井の高さにもなった。「設備投資に億単位をかけた」という。
土には苦労したが、水の条件は良かった。潮受け堤防と干拓地の間に広がる調整池の淡水を使う。畑には約３０メートルおきに蛇口があり、「ひねれば必ず水が出る。水不足にはならない」
それだけに、開門を命じた平成２２年の高裁判決はショックだった。
開門すれば調整池に海水が入る。台風などで強い風が吹けば、干拓地に塩水が吹き飛び、塩害で土地も水も使えなくなる。そんな可能性がある。
「その判決を菅直人首相（当時）がうのみにして上告せず、確定させた。あの行動から、開門をめぐる問題がごちゃごちゃしたんです。国の事業で営農したはずなのに、国に裏切られた気持ちだった」
その後、政権交代があり、政府は、開門せずに和解を目指す方針へ舵を切った。この対応に安心した。
メディアの一連の報道にも不満がある。
「『漁業者ＶＳ営農者』という単純な構図で報じてきた。多くが開門派に立ち、その結果、営農者を悪者のように報じてきた。私たちは何も悪くはない」
「開門派は不漁になったのは全て、堤防閉め切りのせいだと決めつける。だったら、ノリ養殖で使う酸処理剤の影響はどうなのか。国は、原因追及を進めてほしい」と語った。
ただ、開門派が引かない限り、問題は尾を引く。
「有明海が再生すれば、私たちの考えに、漁業者も納得するでしょう。農業も漁業も日本の食を支える産業です。こうして争うのはおかしいのです」
