2018/11/19 07:00 「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが…