原発事故の処理 再稼働で国民負担減らせ

原発を稼働させることは人間に処理できない毒物を増やすということ。

『東京電力福島第１原発の事故処理の費用負担で経済産業省の有識者会議が提言をまとめた。

　損害賠償や廃炉、除染などにかかる費用は当初予定の２倍近い約２２兆円に膨らむ。このうち１６兆円を東電が自力で賄い、賠償費用の一部は電力自由化で参入した新電力にも負担を求める。福島の復興に向けて長期の資金を確保する現実的な案といえる。

　忘れてはならないのは電気料金に上乗せし、薄く広く徴収する国民負担の最小化である。

　そのためにも東電の経営改革を促し、運転停止が長期化する柏崎刈羽原発を早期に再稼働して関連費用を捻出する必要があろう。

　提言では、８兆円かかるとした廃炉などは東電が全額負担し、賠償費用は東電を含めた大手電力に加え、新電力も送電線の利用料に上乗せする形で一部を負う。最終的には電気料金に転嫁され、標準世帯で月１８円の負担増となる。

　これは本来なら原発事故前に積み立てておくべきだった費用だ。経産省は「電力自由化前に安い電力を使っていた顧客からも徴収する必要がある」と説明する。

　新電力などは「さかのぼって負担させられるのは納得できない」と反発するが、政府は取引所を通じ、原発による安い電気を新電力にも供給する仕組みも設ける。いわば原発を公益電源として活用するものといえる。

 

　電力供給は国を支えるインフラ網である。これを国民全体で支える観点から、原発事故費用の一定の国民負担はやむを得まい。政府は国民に丁寧な説明を尽くし、理解を得なければならない。

　新電力の中には、太陽光など再生可能エネルギーの活用をうたって参入した企業もある。再エネの発電費用は固定買い取り制度で電気料金に上乗せされている。標準世帯の負担は月６００円を超え、今後も確実に増える。これに比べて原発事故の費用負担、月１８円増を過重とはいえまい。

　懸念されるのは多額の負担が続く東電の経営だ。経産省は原発や送配電網などで東電と他の電力会社が共同事業体を設け、再編・統合を目指すとした。

　東電の改革は不可欠だが、実質国有化された東電を除き、業界他社は民間企業である。民間活力を引き出すためには官主導で再編を促すのではなく、自主的な経営判断による再編を求めたい。』

呆れてなんも言えません。