【北京＝比嘉清太】垂秀夫・駐中国大使は２１日、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が発出した中国を名指しする首脳声明をめぐり、孫衛東・中国外務次官から呼び出された際、「中国が行動を改めない限り、Ｇ７として共通の懸念事項に言及するのは当然だ」と述べた。孫氏が「中国内政に粗暴に干渉した」と声明を非難したことに反論した。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設
首脳声明は、台湾海峡や東シナ海・南シナ海情勢をめぐって中国に懸念を表明した。在中国日本大使館によると、垂氏は「こうした懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と孫氏に伝えた。
孫氏は「台湾問題は中国の核心的利益の核心で、越えてはならないレッドラインだ」と強調し、東シナ海・南シナ海情勢は「全体的に安定している」と主張した。
中国外務省アジア局長が４月、Ｇ７外相会合に「強烈な不満」を示したことに対し、在中国日本大使館の次席公使が反論するなど日中間の応酬が目立っている。
