ウクライナでのクラスター（集束）弾の使用や民間人への無差別空爆などが批判されているロシア軍に、さらなる非道な行為の疑いが浮上している。ウクライナの民間人女性への性暴力や避難民の銃殺が行われているとゼレンスキー大統領が告発、同国当局も調査に乗り出した。都合の悪い情報はプーチン大統領に伝わっていないとの指摘もあるが、「戦争犯罪」はどこまでエスカレートするのか。
フランス議会でオンライン演説するゼレンスキー氏＝３月２３日（ＡＰ）
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ウクライナの国営通信ウクリンフォルム（日本語版）によると、ゼレンスキー氏は３月２３日、フランス国会でオンライン演説を行った。そこで「ロシア軍人による被占領地での女性の強姦、ロシア軍人による避難民の路上での銃殺、ロシア軍人による記者の殺害、ホロコーストを生き延びたのにシェルターへと隠れなければならなくなっている高齢者」と民間人の被害を列挙した。
その上で、ロシアに進出している自動車大手ルノー、食品スーパーのオーシャンといった仏企業を名指しし、「ロシアの戦争マシンのスポンサーをやめ、子供や女性の殺害、強姦への資金提供をやめなければならない」と呼びかけた。ルノーは２３日、ロシア工場の無期限停止を発表した。
